競合調査を個人へ外注するときの依頼項目と費用の決め方

「競合を調べてください」だけでは、受け手はどの情報を集めればよいか判断できません。料金ページを見直したい、紹介ページの説明項目を決めたい、といった調査後の用途を書きます。

調査結果だけで事業判断が自動的に決まるわけではありません。受け手には比較材料を整理してもらい、採用する料金や表現は依頼者が決めます。

作業量は、競合の数と確認する項目で変わります。最初は競合 5 サービスまでに絞り、全サービスを同じ項目で確認できるようにします。

比較表の各項目には、確認した URL と確認日を付けます。公式サイト、公式ヘルプ、公式発表を優先し、第三者の記事だけで料金や仕様を断定しない条件にします。

公開情報で確認できない項目は、推測で埋めず「確認できず」と記載してもらいます。非公開情報の取得、個人情報の収集、利用規約に反する調査は依頼に含めません。

Google スプレッドシートなど、依頼者が比較と追記をしやすい形式を指定します。表の列、確認頻度、納期、再確認の回数も依頼文へ書きます。

公開情報の整理と、市場規模の推計、利用者インタビュー、戦略提案は別の仕事です。最初の依頼は比較表に限定し、追加の分析が必要になった場合は、納品内容を確認してから次の契約条件を相談します。

指定する競合 5 サービスの公開情報を月 1 回確認してください。対象者、主な機能、料金、無料枠、トップページの訴求、申込までの導線を Google スプレッドシートへ整理し、各項目に確認 URL と確認日を付けてください。公式サイト、公式ヘルプ、公式発表を優先し、確認できない項目は推測せず「確認できず」と記載してください。対象サービスの共有から 5 営業日以内の納品を希望します。非公開情報の取得、市場規模の推計、事業戦略の提案は含みません。

この依頼文なら、受ける人は対象数、確認項目、納品形式を見積もれます。依頼者も情報の出典を確認しながら、料金や紹介ページを変えるかどうかを自分で決められます。